サラリーマンらの間でかなり浸透してきたふるさと納税。
よくふるさと納税のメリットや特徴をまとめているサイトを拝見しますが、今回はふるさと納税のデメリットやしない方が良い理由を考えてみました。
ふるさと納税を検討している方の参考になればと思います。
ふるさと納税のデメリット
考えうるデメリットをまとめてみました。
それぞれ詳しくみていきます。
税額の控除を受けるためには確定申告等を行う手間がかかる
ふるさと納税の恩恵を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度で申請する必要があります。
特定の条件を満たしている場合確定申告が不要になり、簡単な書類とマイナンバーの提出で済ますことができる制度です。
そこまで複雑であったり、時間がかかったりする作業ではありませんが、少なからず手間は発生します。
納税の恩恵を受けるのは翌年のためキャッシュフローが悪い
ふるさと納税では、納税した額から2,000円を引いた額が翌年の税金から控除されます。
納税した年だけで見ると、マイナスになるのでキャッシュフローとしては悪いです。
また、ちゃんと控除されているかどうかは一見分かりにくいため、ふるさと納税の恩恵を感じにくいという点も挙げられます。
本来収めるべき自治体と違う自治体に税金を納めることになる
ふるさと納税は本来、「居住地とは違う自治体に納税を納めたい」という希望を叶えるためにある制度です。
自分の納めたい自治体にふるさと納税を行うことで、本来納められるはずの自治体に税金が納められないという問題が生じます。
個人ではあまりデメリットとして感じられませんが、結果的に自分が住んでいる自治体の税収が下がる可能性もあります。
ある程度の年収がなければ恩恵を受けられない
ふるさと納税によって受けられる税金の控除額には上限があり、それを超えた場合はただの寄附になってしまいます。
目安としては年収300万円で上限額がおよそ3万円です。
年収が少ない方や、専業主婦等で自分の収益がほとんどない方はふるさと納税の恩恵を十分に受けられない可能性があるので注意が必要です。
ふるさと納税がデメリットもあるがやっぱりお得
以上、ふるさと納税のデメリットについてご紹介しました。
もちろんデメリットもありますが、やはりふるさと納税はおすすめの制度です。
「たった数千円分の返礼品のために。。」という方もいますが長く続ければ大きな差になります。
お得な制度は出来るだけ利用し、少しでも楽しく暮らせると良いですね！
