10月から消費税が10%になります。
消費税増税が近づくにつれ、軽減税率という言葉をよく耳にすると思いますが、具体的にどういう内容かご存知でしょうか?
「軽減税率ってあれでしょ?
お持ち帰りにするとなんか安いんでしょ?」
つい最近まで私はこの程度の知識しかありませんでした。
しかし、いよいよ日付が迫ってきたこともあり、改めて軽減税率について調べてみました。
また、今までより消費税が2%が上がるわけですが、2%はかなり大きいですよね。
どれくらい負担が変わるかというと、、
▼
つまり年間で3,756,684円
▼
今回増えた2%を乗じると75,133円
「何も考えずにこの支出を払ってしまうのはもったいない!」
ということで、増税後に抑えておきたいポイントを以下の2つに絞ってみました。
- 軽減税率
- キャッシュレス決済によるポイント還元
それでは早速上記2点についてご紹介したいと思います。
軽減税率とは?
軽減税率は、2019年の10月1日から実施される措置です。(終了時期未定)
いきなり増税して消費が減ることを危惧して政府が打ち出した経過措置ですね。
簡単に言うと、「一部商品は、消費税率そのままの8%で良いよ」というものになります。
対象商品は、以下の2点が挙げられています。
- 酒類・外食を除く飲食料品
- 週2回以上発行される新聞
対象商品について、分かりやすくまとめられている画像を見つけました。
https://www.intage.co.jp/gallery/keigenzeiritsu/ より
特に、飲食店を利用する際の違いが一見すると判断しづらいと思います。
基本的には、
テイクアウトだと軽減税率の対象=8%
その場で食べると対象外=10%
以下では、軽減税率について、よくある質問をまとめてみました。
軽減税率対象商品とそうでない商品をまとめて買うとどうなる?
軽減税率対象商品は8%の消費税がかかり、そうでなければ10%です。
そのため、非常に計算が複雑になります。
最近スーパーで見かけるようになった、「軽減税率対応レジ」だと自動でその計算を行ってくれますが、小売店側も対応が大変そうですね。
ノンアルコールビールや甘酒はどっちなの?
酒類は、軽減税率の対象外となっていますが、ノンアルコールビールは軽減税率の対象です。
そのため、8%の消費税で購入することができます。
コンビニで買った新聞はどうなる?
今回、軽減税率の対象となる新聞には、
・定期購読契約に基づくもの
・週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること
という2つの条件クリアしている必要があります。
そのため、新聞や駅で買える新聞には、軽減税率が適応されません。
(個人的には、電子版の新聞も対象外になるのは納得がいきません)
みりんは酒類になるの?
みりんは商品によって異なります。
酒税法に規定する酒類に該当すれば、軽減税率の対象外、アルコール分が一度未満なら、酒類に該当せず、軽減税率の対象になります。
ペットフードは食品なの?
食品は人の飲用又は食用に供されるものを指すため、ペットフードは軽減税率の対象外です。
栄養ドリンクは?
栄養ドリンクに「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」と書かれていれば、食品の対象外となっていしまい、軽減税率の対象外です。
逆に上記記述がない場合は、軽減税率の対象になります。
ちなみに最近はやりのトクホ(特定保健用食品)なども軽減税率の対象です。
飲食店で残りを持ち帰る場合は、テイクアウトにみなされる?
飲食店でご飯を食べる場合、基本的にその場で食べると消費税10%、持ち帰ると軽減税率で8%になります。
その判断は、食事の提供時になされるため、飲食店で食べ始めた時点で軽減税率の対象外となります。
新幹線のワゴン販売で買った商品は対象外?
新幹線等の旅客列車内にある売店やワゴンによる販売は、以下の場合を除き、軽減税率の対象になります。
・座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供
・座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供
よって、新幹線でのワゴン販売は軽減税率の対象、新幹線の機内食は対象外となります。
細かいケースでみると、どちらか非常に迷うケースも多くあると思います。
その他Q&Aは、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」をご覧ください。
- 飲食料品、定期購読の新聞は軽減税率の対象になる
- 飲食店での食事は、持ち帰りがお得
- お酒は軽減税率の対象外
キャッシュレス決済によるポイント還元について
それでは、もう一つのポイントである「キャッシュレス決済によるポイント還元」についてご紹介したいと思います。
文字通り、キャッシュレス決済を利用すると最大5%のポイントが還元されるという国の制度になります。
簡単にまとめると以下のとおり
- 期間:2019年10月~2020年6月(9か月間)
- 対象決済手段:クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済、スマートフォン決済
- 還元ポイント:2% or 5%
対象店舗は?
対象店舗は約6,700店舗ありますが、ざっくり言うとキャッシュレス決済に対応している中小店舗です。
キャッシュレスロゴが目印になります。
対象店舗を探す際には、スマホ用アプリが便利です。
お店の場所だけでなく、還元率(5%か2%か)まで表示してくれます。
ポイント還元率について
今回の制度は主に、中小店舗が対象になっており、基本的には5%還元されます。
ただし、大手企業のフランチャイズの場合は2%の還元になっています。
ポイントの還元方法
ポイントの還元は、実際に行った決済手段に対して行われます。
例)Suicaでお買い物 ⇒ Suicaに購入額の5%還元
お店側の都合で上記対応が出来ない場合は、クーポンや口座引き落とし時の相殺などで
還元される場合もあります。
ポイント還元はいつされる?
ポイントが還元されるタイミングは、概ね利用月の2か月後となるようです。
決済方法によって異なる場合があるので、要チェックです。
還元に上限はある?
こちらも決済方法によって異なりますが、クレジットカード系は15,000円 / 月が多いです。
最近流行りのQRコードは、以下のようになっています。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1207485.html より
以上が、キャッシュレス決済によるポイント還元についてです。
- ポイント還元は基本5%(フランチャイズは2%)
- 還元のタイミングは、上限は決済手段によって異なる
- 期間は2020年6月まで
- 目印はキャッシュレスロゴ
以上、増税後に押さえておきたい2つのポイントについてご紹介しました。
複雑な点もあり、混乱が生じる可能性も考えられますが、増税後も賢く生活できるとよいですね。
特に、キャッシュレス決済によるポイント還元はうまく活用できるとかなり差が出ると思うので、有効活用していきましょう。