【ふるさと納税制度】実際お得なの？限度額は？やり方や仕組みをわかりやすく解説

上手に使うとかなりお得なふるさと納税。

2019年6月より新たなふるさと納税指定制度が適用されていますが、それでもお得な制度です。

今回は今更聞けないふるさと納税についてご紹介します。

ふるさと納税とは？なんのために出来た？

そもそもふるさと納税とはなんのために出来たのでしょうか？

ふるさと納税とは文字通り、ふるさと（自分の故郷）に納税する制度です。

多くの方が自分の生まれ育った街とは別の街で納税していると思います。

基本的に納税は今住んでいる場所で納める必要がありますが、

そこに払う納税を代わりに自分のふるさとに納めるために生まれました。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の流れはシンプルです。

以上です。

③に注目しましょう。

寄付額-2000円が翌年の税金から引かれます。

ん？損していない？？

実際損なの？得なの？

ただふるさと納税をするだけだと、金額的には損です。

もともとの制度としては、少し金額的に損してもいいからふるさとに寄付したい方向けだったのでしょうか。

なかなかそんな人いませんよね。

そこでよくCMで聞く返礼品の登場です。

ふるさと納税が出来てから、地方の自治体はふるさと納税を自分の自治体にしてもらおうと

返礼品を用いて寄付を集めるようになりました。

この返礼品目当てに納税する人が増え、ふるさとに納税をするという本来の趣旨が薄れてしまいました。

しかし、この返礼品のおかげで、利用者としてはお得になったのは事実だと思います。

例えば、3万円分の寄付をすると

これだけの商品が返礼品としてもらえます。※2018年12月末時点

各商品を見ると割高に思いますが、

これ全てを実質2000円の負担でもらえるのでかなりお得です！

ということで、ふるさと納税は返礼品のおかげでお得な制度といえるでしょう。

ふるさと納税のやり方

それでは具体的にふるさと納税の手順をご紹介します。

以上でおおまかな手順は完了です。

ワンストップ特例制度とは？

こちらもテレビ等でよく目にするワードだと思います。

先ほどふるさと納税の手順で「確定申告が必要」と書きましたが、

この確定申告が不要になる制度がワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度を使える条件は2つ

この２つの条件に当てはまる方なら利用可能です。

申請用紙は、ふるさと納税時に自治体からもらえることが多いですが、自分で印刷して送付することも可能です。

詳しくはこちらから⇒ふるさとチョイス：ワンストップ特例制度について

ふるさと納税の注意点

以下、簡単にふるさと納税のポイントや注意点をまとめてみます。

ふるさと納税の期間

⇒その年の1/1～12/31

※ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の1/10までに申請書を提出する必要があり。

※確定申告の場合は、翌年の確定申告期間に確定申告を行う。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税をする上で最も重要なポイントです。

年収をもとに計算されますが、おおよそ年収300万円＝限度額3万円です。

限度額を超えて寄付をしてしまうと、その分はただの寄付となってしまうので注意しましょう。

ちなみに、年収が高いほど、限度額も高くなりお得になります。

計算はこちらがおススメです。

申請方法

申請方法は先ほども紹介したように、

のどちらかが必要です。

条件にあてはまっていて、寄付する自治体が少ない方にはワンストップ特例制度がおすすめです。

返礼品の到着次期について

ふるさと納税の人気が高まっていることもあり、

特に年末ギリギリに申請すると返礼品の到着に数か月かかる場合もあります。

お急ぎの方には注意が必要です。

ふるさと納税のメリット・デメリット

メリットはなんといっても、税金控除における金額面のプラスですね！

デメリットは強いて言えば、申請の手間がかかる点と控除が翌年でメリットを感じにくいという点です。

以上、ふるさと納税についてまとめてみました。

まだよく分からなくて手が出せていない方は、今年こそふるさと納税してみてはいかがでしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました！